出来たばかりの資本の小さな会社には信用力がありません。しかし、日本政策金融公庫や各市区町村の商工課などで斡旋している制度融資を活用すると融資を受けられる可能性は大いにあります。実績がない会社ですから、担保となるのは事業計画と設備投資計画、経営者の人柄や経歴です。他の金融機関で断られたのに日本政策金融公庫から融資を受けられたケースも多々あります。是非ご相談ください。
国などの公的機関が実施している助成金は数千種類あると言われ、創業に対する助成金制度や雇用に対する助成金制度も数多くあります。
たとえば長年務めた会社を退職して事業を始められる方、リストラをきっかけに創業される方、障害者・経験のない若者などを雇用する予定のある方などは助成金を受給できる可能性が大いにあります。ただし設立や開業前から検討・対応を必要とする場合もありますので、まずは、ご相談ください。
1 会社設立の準備
2 定款作成
3 定款の認証
4 資本金の払い込み
5 会社設立登記申請・印鑑登録
6 登記完了・会社設立手続き終了
7 その他手続き・営業開始